東南アジア諸国連合（ASEAN）の新興国における基本給は中国本土を大きく下回り、中国の労働コストの競争力は低下している――。このような実態が、世界有数のプロフェッショナル・サービス・カンパニーであるウイリス・タワーズワトソンの発行する『2015 / 2016年版グローバル50報酬レポート（2015/2016 Global 50 Remuneration Planning Report）』のアジア太平洋地域のセクションで明らかになった。同レポートは、一貫したジョブレベリング構造における基本給に関する情報を提供しており、地域横断的に賃金の競争力を国別で比較することができる。また、為替変動が米ドル建の基本給に及ぼす影響にも注目している。

中国のすべての職位における基本給は、調査対象の新興ASEAN諸国（フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイおよびインドネシア）で最も労働コストが高いインドネシアを5～44％上回っている。また、中国におけるホワイトカラー専門職の初任給（平均年間基本給は約2万1000米ドル）は、インドネシア（約1万6000米ドル）を約30％上回っている。

中国が商品およびサービスの品質および持続可能性に重点を置いていることを踏まえれば、中国の基本給は人材を惹き付けるために高止まりする可能性が高い。さらに、他国との金融市場統合を図る場合、最良の人材を惹き付け、確保するためには、同国の金融セクターの報酬が国際的にみても十分な水準であることが求められる。